飲食店向け「新型コロナウイルス」の対策事例・施策の紹介

6月8日更新

飲食店の道路活用を緩和へ

国土交通省は飲食店が店先の歩道などを活用して営業できるよう、道路の「占用許可」の基準を緩和すると発表しました。
11月末までの限定措置で、店舗周辺の清掃に協力すれば、占用料を全額免除する仕組みです。

テラス席を設置したり、持ち帰り用メニューを店先で販売したりして、店内の「3密」を避ける対策を後押しするものです。店内での飲食にはまだ抵抗感があるものの、テラス席だと安心して利用できると考える人が多く、実際に感染のリスクも激減するので、飲食店には朗報といえます。

路上を使う場合は、歩行者が通行できる幅を2メートル以上確保するなどの条件があります。申請は地方自治体か地元商店街の振興組合が取りまとめて行なうもので、個別店舗での申請はできません。詳しくは最寄りの自治体か商店街組合にお問い合せ下さい。

4月30日更新

飲食店の売れ残り酒類のテイクアウト販売を緩和へ

国税庁は、飲食店が新型コロナウイルスの影響で売れ残った酒類をテイクアウト販売出来るよう、酒販売免許要件の一時的な変更を開始しました。
（書類の提出期限は6月30日、販売可能期間は免許付与から6ヶ月間です）

詳しくは国税庁の相談窓口からお問い合せ下さい。

4月22日更新

全国のタクシーで弁当デリバリーを許可へ

テイクウトやデリバリーの需要の急増に加えて、利用客減少で苦しむタクシー事業者の支援策として、国土交通省は4月24日頃より全国的に、タクシー運転手が飲食店から弁当・料理を宅配することを認める方向です。

料金はメーター課金とは関係無く、配達時間などによって、飲食店とタクシー事業者とで決められます。代金と配達料はタクシー運転手が立て替えて、商品の受取り時にお店に支払い、配達時に利用者から受け取ります。

配達時間など条件によってはデリバリー業者よりも安くなるケースも考えられます。また、デリバリー業者が配達を行なっていない地域でも、タクシーであれば可能な場合もあります。

詳細については最寄りのタクシー事業者にお問合せ下さい。

4月20日更新

資金繰り対策について

■都道府県の施策を活用
小規模事業者の「休業補償」、「協力金」、「賃料補助」など、都道府県によって補償の有無や方法、金額が違いますので、先ずは確認してみて下さい。

⇒飲食店向け　新型コロナウイルス飲食店用補助金助成金一覧

※東京都は、「テイクアウト・デリバリーサービスの初期費用支援」として最大100万円を、また「感染拡大防止協力金」として営業自粛要請に応じた飲食店に最大50万円の補助を発表しました。
（郵送受付期限　5月18日の消印有効）

■クラウドファンディングの活用
営業自粛により経営に重大な支障をきたしている事業者は、その状況をクラウドファンディングにより訴えて、資金援助を募る方法があります。飲食店も数百万円を集めている例が多くあります。

⇒クラウドファンディング 新型コロナ対策サポートプログラム特集

■賃料交渉 ⇒ 7月14日より家賃支援給付金の受付開始
現在の窮状をオーナーに伝えることによって、賃料の減額＆支払い猶予が認められるケースが増えています。オーナーにとっても、新型コロナウイルスの終息が見通せない中で、新たなテナントが入る保証がないため、賃料を減額してでも現在のテナントを大切にしたい傾向にあります。交渉方法などはネットでたくさん確認できますので、参考にしてみて下さい。

■食事券の発行
とにかく今はキャッシュが入ってくることが一番重要です。
使用期限を2年間などとした食事券を、ネットや店頭で販売する方法です。例えば「1万5千円分を1万円で販売」などとします。「1回の使用を千円」などとすることにより、飲料や追加オーダーが期待できます。

営業自粛の期間にキャッシュが入り、新型コロナウイルス終息後に、多くの回数の来店が見込めることがポイントです。

※顧客の囲い込み対策
お店から顧客に無料で迅速に情報発信できるように、普段から顧客の囲い込み対策を行なっていくことが重要です。顧客はなかなかお店のサイトを見ませんので、割引情報などと併せて、メールアドレスの取得、公式LINEの開設などで、顧客への情報発信手段を持っておくことが重要です。

4月17日更新

「緊急事態宣言」による対象地域が拡大され、飲食店の休業要請も全国に広がりました。
終息の時期が見えない中で、全面休業できる体力のある飲食店はそう多くありません。

今、ファストフード店以外の専門店がつくる、おいしいテイクアウトの需要が高まっています。

店内営業の自粛や営業時間の短縮はやむを得ませんので、テイクアウトや弁当、デリバリーへの切替えの判断が重要となっています。

「トルティーヤ巻き」、「ピザのピース売り」、「ピタパン」、「ナンドッグ」、などは、使い捨てのプラ容器やスプーン、割り箸などが不要で、正方形状の紙のバーガー袋、ラミパック、耐油袋などが利用でき、これらは1枚当たり2円以下です。現在、容器の在庫は不足しているようですが、紙の包材の在庫は十分に流通しています。

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3月15日

新型コロナウイルスによる外出自粛のため、集客・売上が落ち込んでいる飲食店様が多いかと思います。

一方、弊社の顧客では、様々な工夫により、売上げを維持または落ち込みを最小限に食い止めている飲食店様が多くございます。

対応に成功している飲食店様からの情報を基に、その成功事例を紹介させていただきます。現在、集客の落ち込みで苦労されている飲食店様に、少しでも参考やご負担の軽減になれば幸いです。

１．テイクアウトを充実

弊社の顧客で、テイクアウトやお弁当が充実しているお店は、むしろ売上が増加している傾向にあります。

また、駅の近くやオフィス街、住宅街から近い店舗では、店内食のみからテイクアウトを追加することによって、売上減少を補っている例があります。特にピザ、トルティーヤ巻き、ピタパンなどはテイクアウトに適しています。

店内に入らなくても済むように、店前で商品の受け渡しをして、キャッシュレス決済ができれば効果が高いようです。

サラリーマンやOLはいま、昼食時や帰宅前の外食を控えて、コンビニ弁当などで我慢しています。もともと評判のある飲食店がテイクアウトを始めると、安心して利用できます。

２．委託によるデリバリー

あるダイニングレストランでは、来店客の落ち込みが深刻だったため、思い切って当面の間は客席を完全に閉鎖し、デリバリーのみに切替えました。

デリバリーは「ウーバーイーツ」や「出前館」に委託することによって、配達人員や月額料金などが不要なのはもちろん、委託業者が運営するスマホのアプリによる集客効果がありました。設備投資が不要ですぐに委託を始められることもメリットのようです。

なお、ウーバーイーツでは「Uber Eatsピックアップ」という、料理が出来上がったら注文者がお店まで取りに行くサービスがあります。お店側にとっても「配送手数料」が不要になるので、評判が良いそうです。

客席を閉鎖しキッチンのみを稼働させているため、結果的には、感染に対して不安なイメージを払拭し、時間帯によってはキッチンはフル稼働状態とのことです。常連さんへの告知も重要です。

３．ビュッフェ形式やサラダバーの休止

ビュッフェやサラダバー、デザートバーは、不特定の人がトレイ、お皿、トング、レードル、調味料などに触れるため、感染源となる可能性が高いことが既に一般の人々にも知られています。

これらのサービスを一時的に休止し、加熱調理のメニューを中心に提供しているお店が増えています。焼き肉店などの業態はもともとテーブルごとに換気がしっかりしているイメージがあるため、これらの対策により比較的に売上の落ち込みが少ないようです。

４．テラス席の臨時設置、ドア・窓の開放

これから暖かい季節になりますので、入口前などに空きスペースがある場合、テラス席を設けてみるのは効果的です。この時期、オープンテラスがあるお店は人気があります。

新型コロナウイルスは、屋外で他人と1.5m以上の距離をとれば感染しにくいことが確認されています。逆に、狭くて締め切ってある室内席は、換気が悪いイメージのため利用者から敬遠されます。

賃貸物件の店舗の場合は、入口前のオープンスペースは共用部となる場合が多いですが、オーナーに許可を求めてみて下さい。オーナー側としても店子さんが繁盛することは自身にとってもメリットですので交渉の余地があります。

テラス席を設置できなくても、ファサード側に大きな窓があるお店は、窓と入口を常時開放しておくことによって、イメージが良くなります。同時に、テーブルが詰めて配置されている場合は、数を減らして、間隔が最低1ｍ以上開くようにすると良いでしょう。

■まとめ：　変化への準備と対応を -- 迅速な判断と実施

3月15日時点で、フランス全域やニューヨーク、ロサンゼルスなどでレストランやバーの店内営業が禁止となりました（他のアメリカ全域では営業の自粛要請）。但し、テイクアウトやデリバリーの営業は例外として認められました。

日本ではまだここまでの状況にはありませんが、この先どのようになるかは予断できません。また、近い将来に同様の事態が起こることは否定できません。

弊社の顧客の状況を見ると、テイクアウト、デリバリーを行なっているお店（または急遽追加したお店）、そしてキャンプ場、バーベキュー場からのご注文状況は横ばいか、むしろ増加している傾向にあります。


どのような状況になっても、人々は「食べる」ことをやめることはありませんし、心を豊かにするためにも、飲食店の存在は不可欠です。

しかし、不測の事態の際に、今までの成功に基づく業態やサービス方法を変えられずにいると、変化への適応に乗り遅れてしまいます。そこでは勇気を持って迅速に判断し実施することが求められます。

先が見えない大変な時期ですが、皆様には必要な情報を得ながら、何とか知恵を絞って、この困難を乗り越えられるよう願っております。

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